フィリピン株式の動き

ここではフィリピンの株式市場について書いていきます。

2021年5月

コロナの落ち着きなどから上昇

5月下旬、フィリピンの株式市場が急伸しました。

新型コロナウイルスの感染者数が落ち着きを見せており、ロックダウンが延長されないとの期待が強く、センチメントの改善につながりました。

また、同国の国家経済開発庁が⼤規模のインフラ投資の事業を承認に向けて審査し始めたことも好感されたようです。

任期が1年を切ったドゥテルテ⼤統領が、総⼒を挙げて看板政策のインフラ投資を加速させ、景気押上げを図るとの期待は強く、株式相場を押し上げていく可能性があります。

2021年2月

ロックダウン解除ならず、株価の下落は相対的に大きい

2月のフィリピン株式市場はアセアンの中で株価の下落幅がやや大きくなりました。

これは、期待されていた3月1日からの外出・移動制限措置の全国的な緩和について、ドゥテルテ大統領が見送ると指示したことが背景にありそうです。

2020年10月

過去最大の景気刺激策を含む予算案可決で株価上昇

2020年10月16日、景気刺激型で過去最大の歳出となる2021年度予算案がに下院で可決され、株価が大きく上昇しています。

これを受けて、フィリピンの株式市場は大きく上昇しています。

株価上昇は新型ウイルスの新規感染者数が減少傾向にあることも追い風となったようです。

2020年8月

株価指数が3.8%下落

2020年8月3日、フィリピン株式市場は総合株価指数が一時3.8%下落し、2カ月ぶり安値を付けました。

新型コロナウイルスの感染者が急増しており、10万人を突破したことを受け、首都マニラとその近郊で4日からロックダウンを再開すると決定したことが主因と思われます。

指数を構成する30銘柄全てが下落し、GTキャピタルは7.7%安と下げが目立っています。

2020年5月

政策期待から株価が大幅上昇

2020年5月26日、財務省が発表した 「企業復興税優遇法案」を好感して 、株価が大幅に上昇しました。

現在30%の現行の法人税率を2027年まで段階的に20%まd引き下げる事等を含んだ内容です。

これによって景気回復 、直接投資の増加に寄与すると考えた投資家が買いを入れたようです。

2020年3月

一時24%も株式指数が下落

2020年3月19日に取引を再開したフィリピン証券取引所で、総合株価指数PSIが15分間の取引停止後に24%急落しました。

同指数は取引再開直後に12.4%下落し、サーキットブレーカーが発動されて15分間取引が停止されていましたが、その後再開しても下落の流れは止まらずむしろ勢いを増した形です。

同証取は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて17─18日の取引も停止していました。

株式市場を無期限取引停止

2020年3月17日、フィリピン証券取引所は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、トレーダーや従業員の安全確保のため、取引を無期限で停止しました。

アナリストらは他の株式市場も、この動きに追随する可能性があるとの見方を示しています。

ただ、このような措置には投資家心理を改善させる効果はないとされています。

投資家は早急にキャッシュが必要なら、売ることのできるものを何でも売ろうとする可能性があり、取引停止が信頼回復の手段として機能しないというのが一般的な見方のようです。

2020年3月、金融市場の取引時間を縮小

フィリピン政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止のためマニラ首都圏を封鎖したことを受け、同国の金融市場で株式と通貨ペソ、債券の取引時間が短縮されます。

3月16日から4月14日まで株式市場の取引終了時間を現地時間午後1時とし、通常の午後3時30分から繰り上げるとの事です。

フィリピン銀行協会も、取引を17日から短縮し午前9時から午後2時までとすると発表しました。

2020年2月は大きく下落

2020年2⽉のフィリピン株式市場は、新型コロナウイルスの影響で世界的な株安となり、そのあおりを受けて大きく下落しました。

フィリピン総合指数は前⽉末比5.73%安となる6,787.91ポイントで引けています。

2020年3月現在でもその悪影響の度合いがまだ不透明ですがフィリピン総合指数のPERは14.6倍と過去5年間の平均値である20.4倍を⼤きく下回っており割安な状態になっています。

引き続きフィリピンの潜在力は大きく、中⻑期的に上昇していくシナリオについて大きな変更はないと考えられます。

2019年5月、GDPが予想より下振れで株価は軟調

計庁は9日、2019年1~3月期の実質国内総生産(GDP)伸び率が前年同期比5.6%だったと発表した。市場予想(6.1%)を下回り、18年10~12月期の6.3%増から減速した。19年度予算の成立が4月末にずれ込み、インフラ整備に遅れが出たことが響いた。

四半期ベースの伸び率では15年1~3月期(5.1%)以来の低さだった。市場予想を下回ったことから、GDPの発表直後にフィリピン証券取引所総合指数(PSEi)は2%近く下げた

2018年11月 株は不安定な動きから脱せず

2018年11月に⼊ってもフィリピン株式は不安定な展開が続いています。

フィリピンの貿易⾚字が拡⼤したことやアメリカの⻑期⾦利の動向などが懸念材料になっているのでしょう。

ただ、貿易⾚字の拡⼤については、やみくもに悲観するものではありません。

建設資材の輸⼊増加が主な要因で、これはインフラ投資に対応するためのものだからです。

インフラ・プロジェクトの進捗は、今後の経済活動にプラスの恩恵をもたらすはずです。

個人的にはこういった軟調な時こそ、成長性の高い国は買いのチャンスという事で引き続き投資を継続していきたいと思っています。

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