ここではスポット記事として、2019年12月時点のブラジルレアルの現状と見通しを記述します。
ブラジルレアル全般について現状を整理しつつ今後の見通しなどを展望します。このほかブラジルレアルの年金改革のスケジュールやボルソナロ政権の状況についての簡単な説明をします。
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ブラジルレアルの現状と動向
1BRL＝25～26円台
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2019年8月以降、なんとなくブラジルの内政（改革の進展など）などよりも米中摩擦の激化やアルゼンチンペソの急落といった外部要因でブラジル経済が危ぶまれる感じが強くなっていましたが、10月は一転年金改革法案の通貨が好感されて上昇です。
ただ、引き続き外部要因でレアルがどうなるか注意する必要もあるでしょう。
レアル円のチャート推移（直近1年）
【2018年11月末から2019年11月末までのレアル円のチャート】出所：TraingView
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ドル・レアルのチャート推移（直近1年）
【2018年11月末から2019年11月末までのドル・レアルのチャート】出所：TraingView
2019年7月中旬位から、米中貿易摩擦や中旬に起きたアルゼンチンペソの急落を受けて、ブラジルのみならず多くの新興国通貨が軟調となったものの、ブラジルは年金改革法案が10月に成立し、上昇基調となりました。。。
しかし、その後の2019年11月26日、レアルが前日比0.15%安の1ドル=4.23レアルと、過去最安値で取引を終えました。
株は上昇するのにレアルが売られる理由
年金改革以降、株は最高値を更新した一方、レアルは対ドルで最低値を記録するなど弱くなっています。背景には政治的な要因がありそうです。
2019年10月以降、年金改革成立を受けて、税制など企業業績面でプラスに繋がるさらなる構造改革が前進するとの期待が高まり株価は最高値を更新しました。
しかし、レアル相場は対照的に上値が重く、対ドルで過去最低値を記録したりしました。
この背景には、
- 与党PSL内での派閥抗争が激化するなどの動きが表面化したこと
- 収監されていたルラ元大統領が釈放され『反ボルソナロ』派の結集を呼び掛け、政界再編を目指す動きを活発化させたこと
- 中南米諸国での反政府デモの動きが伝播し政治的に不安定な状況が続くのではないかという懸念があったこと
- アメリカがブラジルに対して鉄鋼の関税引き上げを表明したこと
がありそうです。
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こうした低い所で少しずつ拾っていくのが長期投資の王道です。
口で言うのは簡単ですが。。。
また、政治的な発言に左右されるところもありました。
例えば、ゲデス経済相が低率で推移する政策誘導金利と高止まりする米ドルが共存する事に慣れる必要があると発言し、レアル安が進行したり、その後、今度はネト中央銀行総裁が短期的にはドル急騰への措置として為替介入を継続する姿勢を示したことでブラジル・レアルの下落幅は縮小したりしました。
アルゼンチンペソ急落の影響はどうか
2019年8月11日、アルゼンチンは大統領予備選で左派が勝利した事で、通貨ペソが急落しました。
この混乱は隣国であるブラジルにも波及しました。
例えば、2019年8月にはブラジルレアルは対ドルで5月下旬ぶりに1ドル＝4レアル台に下落して以降、2019年9月はずっと1ドル＝4レアル台が定着した状況となりました。
レアル＝円でも25円台に落ちています。
ブラジルとアルゼンチンは経済関係も深く、通貨レアルも弱含む傾向にありますが、どこまで悪影響が広がるかはまだ2019年12月初旬時点では分かりません。
ただ、2019年10月に新たに大衆迎合の左派政権が誕生してしまったために、アルゼンチンペソのデフォルトの懸念が高まっています。
そうなれば、隣国のブラジルにも相応の影響が出てくるかもしれません。
年金改革法案が可決されレアルは上昇
注目されていたボルソナロ政権の年金改革は2019年10月22日に可決された事はかなり前向きなイベントでした。
これを受けてレアルは上昇しましたし、今後も更なる改革で筋肉質なブラジル経済となっていく事が期待されます。
年金改革法案のこれまでの進捗については下の記事でフォローしています。ご参考ください。
ブラジル大統領ボルソナロ氏の経済政策に関するまとめ
年金改革法案がブラジル経済に与える影響
年金改革法案の成立は二つの意味でブラジル経済に好影響を与えたと思われます。
- 中央銀行が利下げシナリオを維持できたこと
- 年金改革の「次」の道筋をつけたこと
ブラジルのGDP成長率は15～16年ごろの最悪期からは改善しているものの、引き続き低水準で、金融緩和による刺激が必要な状況です。
ただ、ブラジル中央銀行は利下げを続けることが出来る要因として年金改革法案の動向をあげており、これがとん挫していたら、利下げして景気回復を行うというシナリオが崩壊していました。
次に、行政・財政改革案への道筋をつけた点です。
その詳細は以下に記していますのでここでは割愛しますが、この改革には憲法改正が必要で6割の賛成がなくてはなりません。
少数与党のボルソナロ政権は引き続き厳しい状況ですが、年金改革法案の2回目の採決で賛成が、1回目の採決より増えるなどボルソナロ政権の政策に支持拡大の動きが見られており、この勢いで以てすれば憲法改正を含む改革も可能となるかもしれません。
次の改革メニューは？
公的部門のムダの見直しが一番のポイントでしょう。その次は税制改革です。
年金改革の成立は大変すばらし成果ではあるものの、これでブラジルのムダが全て無くなったわけではありません。
最優先事項は肥大化したブラジルの公的部門の見直しで、その次は税制改革と言われています。
マイア下院議長によれば、最初の法案には早ければ2020年3月の可決を見込める支持が集まっているという事です。
具体的な項目
公務員給与抑制を図る行政改革と民営化政策の推進です。
公務員給与・手当は中央政府の歳出の2割強を占め、年金支出に続いて財政をひっ迫させる問題となっています。
民営化については、2020年の国営電力公社の動向が目先の注目材料となりそうです。
今回の年金改革法案成立の流れをそのままにどんどん国家財政の立て直しが行われる事を期待します。
行政・財政改革案の概要を発表
2019年11月5日、ブラジル政府は行政・財政改革案の概要を発表しました。
概要
- 公務員の給与に代表される硬直化した予算の仕組みを改め、財政を立て直すこと
- 国から地方自治体への税の配分の仕方の見直し
等です。
10月に成立させた年金改革法案に続く重要課題として、2020年の成立を目指します。
課題
この改革は市場からの評価は相当高いですが、実現には憲法改正が必要で、かなりの抵抗も予想されるため、一筋縄ではいかないでしょう。
ブラジルでは公務員給与や教育関係予算など支出が固定化していて、歳出削減の余地が乏しい問問題がありました。
これを新たな改革案では労働時間と給与を削減できるようにして、柔軟性を持たせます。
政府案が実現した場合、初年度に247億8000万レアル（約6750億円）の予算削減効果が見込めるという事です。
税収の配分も見直します。
予算不足でインフラや治安の維持に苦労する州が多い中、公共政策を地方分権型に移行させて構造を抜本的に変えるという事です。
上記提案の実現には憲法改正が必要で、上下院で議席の5分の3の協力を得る必要があります。年金改革と同様に、時間がかかるでしょうし、どうやって議会を説得していくかという問題が立ちはだかります。
構造改革を進める上での懸念ポイント
2019年11月、収賄罪などで有罪判決を受けたルラ元大統領が保釈されましたが、これが反改革派の結集とならないか懸念が集まっています。
左派政党の団結で改革推進が阻害されることに加え、ボルソナロ大統領の所属していた政党との対立による新政党設立の動きも懸念されます。
こうした国内の政治的混乱で、これまでブラジルは幾度となくチャンスを逃してきました。
何とか今回は様々な改革を推進して欲しいものです。
懸念されるアマゾン森林火災問題、長引けば経済の重荷に
2019年8月に発生したアマゾンの森林火災が拡大するなか、ブラジルとヨーロッパの対立が改善しません。
そもそもの対立点は何でしょうか。
ボルソナロ大統領は経済成長のために森林開発を進めたい一方で、ヨーロッパはアマゾンを保護すべきだと主張している事です。
ヨーロッパがかなり深い懸念を示している事に、ボルソナロ大統領は内政干渉だと強く反発しています。
このまま行くとどんなリスクがあるでしょうか？？
ヨーロッパとの関係悪化がさらに進むと、経済成長の足かせとなるリスクも出てくると思われます。
ボルソナロ氏は「アマゾンはブラジル国民のものだ」と繰り返し訴えると同時に、2019年9月の国連総会でもアマゾン森林対策をしっかりやっている事をアピールしています。
ブラジル政府は、通常7-9月が焼き畑の時期にあたり、火災は例年並みだと主張しています。
ブラジル国立宇宙研究所によれば、今年のアマゾン地域での火災発生件数は直近のピークだった2010年の6割程度との事です。
いつもとそんなに変わらないなら、なぜこんなに注目を浴びているのでしょうか？？
国際的な関心が集まるのはボルソナロ氏の姿勢に原因があるかもしれません。
ボルソナロ氏は地球温暖化に懐疑的で、環境保護より経済開発を優先しています。
- 2018年の大統領選ではアマゾンの土地売買や農地開発を容易にする規制緩和を行うと公約
- 政権発足後、道路を舗装し、農牧地や鉱山の開発を後押し
- 違法伐採を監視する政府機関の予算を削減
- それまで違法だった金の違法採掘を合法化し、国が管理する方針も提示
- 上記の行動から、政権が森林開発を容認したと受け止められ、違法伐採や焼き畑が急増
ブラジルは南部に産業が集中していて、森林が広がる北部は貧しい事で知られます。
歴代政権は、この格差を分配によって解決しようとしてきましたが、ボルソナロ氏はそれを経済振興によって成し遂げようとしているのです。
ただ、このままボルソナロ氏が強硬姿勢を続けると経済にも悪影響を及ぼしかねません。
すでに欧米の衣料・靴メーカーがブラジル製素材の発注を停止する方針を発表しました。
EUと、ブラジルを含む南米4カ国のFTAも見直しの検討が公然と言われる等、成長戦略の根幹とするFTA網の拡大にも黄信号がともり始めています。
ただ、少しずつですが前進している事も窺えます。
アマゾン地域で9月に発生した森林火災の数が約1万9900件で、前月と比べて約35%減少したことが分かりました。
火災への対応の鈍さを国際的に批判されたボルソナロ政権が、消火のために策を講じた事が奏功したとみられます。
直近の経済成長率は＋0.6％
2019年12月3日、同年7～9月期の経済成長率が前期比0.6%増、前年同期比では1.2%増であったとの発表がりました。
伸び率が4～6月期実績から0.1ポイント伸びています。
インフレ率や政策金利が歴史的な低水準にあるなか、消費が持ち直したという事でしょうか。
一方、農業分野は奮いませんでした。
最大の輸出国である中国でアフリカ豚コレラが流行し、飼料用大豆の輸出が急減した事が原因です。
ブラジル政府は2019年11月に2019年の成長率の見通しを0.9%と、従来予測から0.05ポイント引き上げています。
先行きは少し不透明
2019年12月現在、ブラジル景気の先行きをみると、少し不透明感が強いかもしれません。
主な要因
- 構造改革の停滞懸念、
- 頭打ちがみられる国内景況感
- ブラジルレアル下落によるインフレ加速懸念
などが挙げられます。
一番上の構造改革懸念は、年金改革を折角やり遂げた政権ですから、その勢いをそのまま保っておいて欲しいものです。
景気浮揚のための歳出増をどこまで許すか
上記の通り、ブラジルの景気は厳しい状況ですが、これに対するボルソナロ大統領の対応が注目されます。
ボルソナロ大統領は大統領選挙時に財政再建を公約の一つの柱としていた事から、他のポピュリズム政権と違ってのべつ幕無しの歳出増は出来ません。
ただ、景気低迷に伴う歳入鈍化を受けて、財政状況はひっ迫度合いを増している状況でもあります。
そこで大統領としても景気浮揚で税収アップを図るべく、政権の経済チームに対して歳出の伸びを前年のインフレ率以下に抑えることを定めた歳出上限法の見直しを指示したようです。
ただ、この法律改正には議会承認が必要です。
議会は同法及び経常歳出に向けた国債発行の禁止、プライマリーバランスの達成を財政政策の柱とみる傾向があり、なかなか実現が難しそうな情勢です。
心配なのは、仮にそれが可決してしまった時にマーケットがどう反応するかということ。
実現すれば金融市場では財政健全化に向けたストッパーが外れたと見る可能性もあり、そうなると年金改革でレアルが上昇する事を我慢して見守っていた投資家を裏切る事になる可能性もあります。
ブラジルレアルの金利はどうなるか
| 2019年12月時点の政策金利 | 4.5% |
2019年7月に約1年4カ月ぶりの利下げをして以降、ブラジルの金融政策は緩和局面と言えるでしょう。
直近では、2019年12月11日、ブラジル中央銀行は政策金利を0.5ポイント引き下げ、過去最低の4.5％とすることを決定しました。
4会合連続での0.5ポイント利下げとなりましたが、市場の予想通りですし、中銀も予告めいたものを何度かしていました。
ブラジルの経済活動は徐々に拡大していますが、市場のインフレ期待は依然として目標を下回っており、今回の利下げにつながったと考えられます。
中央銀行の目標値（4.25%±1.5%）の下限を突破しており、政策金利が4.0%以下になる可能性も指摘され始めています。
これまでブラジルは、景気が悪いながらも通貨安を警戒し政策金利を維持してきました。
中央銀行は、ボルソナロ政権の改革の行方と、物価上昇が落ち着きつつある中で、アメリカが利下げに踏み切ったこともあり、金融緩和が可能な環境が整ったと判断したようです。
利下げする事は通貨安につながるのでは？
確かに、追加利下げへの思惑が通貨を下押しする可能性はありますが、それ以上に年⾦改革法案の進展期待が通貨の上昇材料になると考えられます。
世界的な金融緩和の流れの中で、引き続き相対的に⾦利の高いブラジルレアルには資⾦流⼊が増えるという可能性があり、そうなればブラジル・レアルの上昇を後押しすると考えられます。
今後の金利の見込み
2019年10月30日の金融政策決定会合で、中央銀行は12月の利下げを示唆したものの、2020年以降については利下げサイクルの停止といったややタカ派的な見通しを示しました。
これは、予想外のタカ派コメントに市場も反応しています。
しかし、インフレ率の低下がさらに進行した場合には、さらなる利下げを行わざるを得ないと、マーケット関係者はみています。
ブラジルの政策金利の推移は↓
【最新】ブラジルの政策金利と金融政策の推移とまとめ2018～
ブラジルレアルの今後の見通し
今後の見通しを考える場合、まずは直近の最下限はどこなのかを知っておく必要があります。
それは、
| 2019年11月26日 | 1米ドル=4.23レアル |
| 2019年8月25日 | 対円で1レアル=25.4円で史上最安値を更新 |
の二つでしょうか。
2019年11月26日に、対ドルでブラジルレアルは最安値を更新しました。。。
年金改革法案が成立してもこれなので、もし成立がなっていなかったら、もっと暴落していたのかもしれません。
一度意識されていたラインを突破してしまうと、なし崩し的に下がる可能性も無きにしも非ずなので、よほど自信がない限り投資は控えるべきでしょう。
ただ、ブラジルはボルソナロ政権になって改革も進んでいますし、政治的には前向きになれる材料もあります。時間分散を意識して慎重に買っていく事も一つの戦略です。
また、2019年11月中旬のアメリカの証券会社の調査によれば、改革の進展や経済回復の兆候に伴って、運用担当者の間でのブラジルに対する楽観的な見通しが増加しているようです。
外部要因（米中通商交渉、チリやボリビアでの騒動など）が一定程度落ち着きを見せれば、レアルのより一層堅調な推移が期待できるかもしれません。
ビッグマック指数（≒購買力平価）で考えた場合のBRL
もう一つ、通貨が割安か否かを考える時のツールであるビッグマック指数と実際のレートを検討してみましょう。
ビッグマック指数の説明等は↓をご参考ください。
割安な新興国通貨はどれだ？？購買力平価（ビッグマック指数）で考える簡単チェック
日本のビッグマックは390円、ブラジルでは17.5ブラジルレアル（2019年7月現在）。
| 1BRL | 22.28円（2019年7月末時点） |
が購買力平価説を基にした簡易的なブラジルレアル・円の為替レートになります。
こうした所からすると今の為替レートは高めになっているという事ですね。
ブラジルレアル安の理由は様々だが、政治の混乱である事が多い
2015年に史上最安値を更新した背景として、政治の混乱がありました。
当時ブラジルレアルが回復したのは、ルセフ前大統領が辞職し、テメル大統領代行の大統領昇格となった後、政治機能の回復が見られたためです。
ボルソナロ氏を取り巻く政治的なリスク
現状、ボルソナロ政権はある程度安定的に政治運営しており、喫緊のリスクとして重大な政治問題があるわけではありません。しかし注意ポイントもあります。
例えば、ボルソナロ大統領が所属する少数与党内の分裂騒動です。
同大統領が所属する社会自由党の創設者で党首のビヴァール氏による政治資金の不正使用疑惑が明るみに出たのを契機に、同党指導部を中心とする古参議員と、2018年に入党したボルソナロ氏を支持する議員らとの間で内紛が起きているようなのです。
同党が分裂すれば、政権・議会運営に悪影響が及ぶでしょう。
一方、年金改革法案の可決を支えた中道勢力とボルソナロ政権との関係が強まる方向に展開すれば、更なる改革にとって追い風になるかもしれません。
ボルソナロ氏の政治リスク
ボルソナロ政権の改革を進める上で国民からの支持は欠かせませんが、ボルソナロ氏がめちゃくちゃクリーンな政治家なのか、というと必ずしもそうとは言い切れません。
実際に、不支持率が支持率を上回る状況が続くなど､決して好調というわけではありません。
特に与党内では大統領の息子達が幅を利かせたり､身内重用も目立っていて､こうした行動が支持率低下に拍車をかける可能性があります。
ブラジルの大統領は、スキャンダルで常に世間から見放され、下野する事が多かったこともあり、この問題に継続的に注意していく必要があると思われます。
世界の景気動向もあるが、上手く行けば1レアル＝30円台も
やはり、ブラジルはファンダメンタルズの弱さがありますので、それをいかに計画的になくしていくか、という事でしょう。
その意味で年金改革が順調に進むか否かはかなり重要でした。
これが2019年10月に成立した事で、今後の改革進捗にも期待が持てます。
今後、税制改革などの構造改革の進展や、ブラジルの景気動向が注目ポイントとなり、場合によっては1レアル=30円というのも大いにあり得るでしょう。
心配なのがボルソナロ大統領の政治姿勢とアマゾン森林火災問題でしょうか。
アマゾン問題については自然環境問題という観点で極めて重要であるものの、この問題はこれそのものよりも個人的な怨嗟も絡んでいたりして、少し厄介です。
対応に忙殺されて、他の大切な問題が後回しとなって、最終的に足下を救われるといった事が無いように祈るところです。
年金法案などが決着した後だとすぐに上昇してしまう可能性もあるので、それまでは不安定な状態でも、5～6％くらいの金利をもらうつもりで少しずつ仕込み、来たる上昇に向けて準備しておいても良いかもしれません。
貿易摩擦問題
2019年12月20日、アメリカのトランプ大統領はボルソナロ大統領に対し、ブラジルからの鉄鋼・アルミニウム輸入への追加関税の発動を見送ると伝えました。
背景
トランプ氏は12月2日、ブラジルとアルゼンチンが自国通貨の操作で米国の農家の利益を損なっていると主張し、両国から輸入する鉄鋼・アルミへの追加関税を直ちに発動させると表明していました。
しかし、トランプ大統領は2019年12月20日、ボルソナロ大統領と電話での貿易協議を行い、その中で同関税を賦課する事を見送ると伝えたようです。
一瞬、ブラジルの新たな課題として認識されかけ始めましたが、何とか杞憂に終わったようです。
元々のアメリカの主張
ブラジルが自国通貨を切り下げてアメリカの輸出品が不利を受けていると主張しています。
確かに、レアルは2019年初から12月までの間に対ドルで1割安い水準で推移し、11月下旬に最安値を更新しています。
ただ、これはどちらかと言うと選挙対策の色合いもあるかもしれません。
保護主義的な政策を打ち出して、業績悪化に苦しむ鉄鋼メーカーや、中国との貿易戦争で打撃を受ける農家にアピールする、というものです。
これを受けて、ボルソナロ大統領は同じ日に
「私はこれは報復ではないとみており、私はトランプ氏にアルミ価格への関税で罰することのないように話す」
とコメントしています。
アメリカにおいて鉄鋼の輸入相手国のうちブラジルはカナダに次いで2番目に大きく、19年1～9月期の輸入量は前年同期比1割増えたという事です。
おすすめの投資信託やETF
個人的にお勧めするのは、やはり外資系の運用会社の商品か、国内の運用会社でもしっかりとした海外のブラジル運用に強い運用会社に外部委託している商品です。
パフォーマンスは1年などの短期ではなく、なるべく長めのもののほうがパフォーマンスの差がしっかり出ます。
また、純資産が最低でも10億円はあるものが良いと思います。
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加えて個人的に重視しているのはレポートの充実です。
投資する前も投資した後も質の高いレポートがたくさん出ている事は大切ですね。特にしっかりと相場観を記している所は重宝するものです。
加えて、これは完全に個人の経験によるもので、何か科学的なデータがあるわけではないのですが、販売手数料のない商品（ノーロード）のものより、手数料かかる投資信託の方が何となくパフォーマンスが良いような気がします。。。いつもそういうわけではないのですが。。。
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